出願・権利化業務
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特許、実用新案、意匠、商標の出願から登録までの各手続
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発明発掘活動（パテントリエゾン活動）のお手伝いもいたします。
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自社出願や他特許事務所が代理した出願の中途受任についてもご相談ください。
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出願原稿の作成のみのご依頼も承ります。
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公知化を目的とした公開技報（発明推進協会）のご依頼も承ります。
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特許、実用新案の出願に際しての先行技術調査
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意匠出願に際しての先行意匠調査
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商標出願に際しての先行商標調査
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特許、実用新案、意匠、商標の出願可否相談
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特許、実用新案、意匠、商標の維持・年金管理
鑑定・見解
＜侵害性に関する鑑定・見解＞
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自社製品ないし製品化検討品が他社特許権等に抵触しないかどうかの鑑定・見解
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抵触する他社特許権等が存在するか否かの侵害性調査からのご依頼も承ります。
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抵触すると判断する場合の設計変更案の検討も必要に応じて行います。
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権利の内容がわかればよい、製品化検討品の内容をオープンにしたくないなどの場合の他社特許権の技術的範囲等の認定についてのみの鑑定・見解のご依頼も承ります。
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他社製品が自社特許権等に抵触しているかどうかの鑑定・見解
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抵触すると判断する場合の相手方への通知書ないし警告書作成のご依頼も承ります。
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自社製品が先使用権を有するかどうかの鑑定・見解
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公証制度の活用についても提案します。
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＜特許性、登録性に関する鑑定・見解＞
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障害となる他社特許等を無効、異議取消にできるかどうかの鑑定・見解
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鑑定材料を抽出するための無効資料等調査からのご依頼も承ります。
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無効審判請求、異議申立てのご依頼も承ります。
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マークしている他社出願が特許、登録されるかどうかの鑑定・見解
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鑑定材料を抽出するための先行文献調査からのご依頼も承ります。
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特許庁への情報提供も承ります（情報提供することが好ましい状況の場合に限ります。）。
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鑑定・見解には、口頭と書面があります。また、書面には、正式に鑑定書・見解書を作成するもののほか、結論だけわかればよいというお客様のために簡易版も用意しております。
侵害の警告・ライセンス交渉・契約
＜警告事件＞
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他社製品が自社特許権に抵触・侵害すると判断する場合の相手方への通知書ないし警告書の作成並びにその後の対応又はそのサポート
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取締役会、役員会等での承認、担当役員の決済を得るためのお手伝いもいたします。
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他社からの通知書ないし警告書の対応又はそのサポート
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通知書ないし警告書が送られてきたら、まずはあわてずご一報ください。
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警告事件における和解交渉又はそのサポート
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特許法６５条の警告（特許出願公開後の他社模倣品に対する警告）又はそのサポート
＜ライセンス交渉＞
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ライセンサーとしてのライセンス交渉又はそのサポート
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ライセンシーとしてのライセンス交渉又はそのサポート
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当事者間の紛争解決を目的としたライセンス交渉又はそのサポート
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特許庁への登録申請
＜契約＞
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通常実施権、専用実施権等の実施許諾契約の契約書作成、相手方が作成した契約書のチェック又は対案の作成並びにその後の対応又はそのサポート
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共同研究・共同開発に関する契約（共同出願契約、秘密保持契約等を含む）の契約書作成、相手方が作成した契約書のチェック又は対案の作成並びにその後の対応又はそのサポート
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メーカとユーザの共同出願契約や特許共有契約（不実施補償契約を含む）に関するご依頼も承ります。
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職務発明規程などの知的財産に関する社内規程の素案作成又はチェック
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特許を受ける権利の譲渡契約に関する事項
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特許権等の譲渡契約に関する事項
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当事者間の紛争解決による和解書、合意書、覚書の作成
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公正証書の作成申請
当事務所は、お客様のご依頼案件における利益はもちろん、お客様の中長期的な戦略的利益並びに業界全体の利益を総合考慮しつつ、お客様とコミュニケーションを密にして事に当たることを基本方針としています。
侵害訴訟・審決取消訴訟
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特許権等侵害差止等請求事件
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第一審における中途受任、控訴からの中途受任についてもご相談ください。
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仮処分事件
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審決取消訴訟（査定系・無効系）
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審決取消訴訟からの代理についてもご相談ください。
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訴訟方針、訴訟進行等に関するセカンドオピニオン
無効審判・異議の申立て等
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無効審判（特許、実用新案、意匠、商標）
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中途受任、口頭審理のみの代理についてもご相談ください。
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無効資料等調査からのご依頼も承ります。
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取消審判（商標）
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異議の申立て（特許、商標）
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判定
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方針、進行等に関するセカンドオピニオン
他社権利対策
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SDI調査（他社特許等の定期調査、ウォッチング調査）
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権利化阻止、権利範囲の縮小、権利の無効化（情報提供、無効審判など）
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お客様における知的財産ポートフォリオ・マネジメントのサポート
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先使用権制度活用システムの構築又は強化・徹底のサポート
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研究・開発・設計部門に対する社内啓蒙活動の一貫としてセミナーも実施いたします。
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侵害回避のための設計変更案の検討又はそのサポート
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知財部門、研究・開発・設計部門及び当事務所による検討会議を重点的に実施します。
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他社権利を尊重する場合のライセンス交渉又はそのサポート
