［作成・更新日：2018.1.10］

　商品及び役務の区分とは、商品、役務を内容によって区分けした分類のことで、商標法施行令１条の別表に規定されており、第１類から第３４類までの商品区分と、第３５類から第４５類までの役務区分とに分けられます。そして、それぞれの区分にどのような商品、役務が区分けされているかは、商標法施行規則６条の別表に規定されています。
　商標法６条１項では、商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない、と規定され、同２項では、前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければならない、と規定され、また、同５条１項では、指定商品又は指定役務並びに６条２項の政令で定める商品及び役務の区分を商標登録出願の願書に記載しなければならない、と規定されているところ、
たとえば、「コーヒー」と「コーヒーの提供」を指定して商標登録出願をする場合、願書には、
「【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
　　【第３０類】
　　【指定商品（指定役務）】　コーヒー
　　【第４３類】
　　【指定商品（指定役務）】　コーヒーの提供」
というように記載します。
　なお、商標登録出願時や登録時に特許庁に支払う印紙代は、区分の数によって定まり、区分の数が増えるほど印紙代が上がります。

区　分	区分の内容
第１類	工業用、科学用又は農業用の化学品
第２類	塗料、着色料及び腐食の防止用の調整品
第３類	洗浄剤及び化粧品
第４類	工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤
第５類	薬剤
第６類	卑金属及びその製品
第７類	加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械
第８類	手動工具
第９類	科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
第１０類	医療用機械器具及び医療用品
第１１類	照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
第１２類	乗物その他移動用の装置
第１３類	火器及び火工品
第１４類	貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計
第１５類	楽器
第１６類	紙、紙製品及び事務用品
第１７類	電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック
第１８類	革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
第１９類	金属製でない建築材料
第２０類	家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
第２１類	家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
第２２類	ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維
第２３類	織物用の糸
第２４類	織物及び家庭用の織物製カバー
第２５類	被服及び履物
第２６類	裁縫用品
第２７類	床敷物及び織物製でない壁掛け
第２８類	がん具、遊戯用具及び運動用具
第２９類	動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物
第３０類	加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く。）及び調味料
第３１類	加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
第３２類	アルコールを含有しない飲料及びビール
第３３類	ビールを除くアルコール飲料
第３４類	たばこ、喫煙用具及びマッチ
第３５類	広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
第３６類	金融、保険及び不動産の取引
第３７類	建設、設置工事及び修理
第３８類	電気通信
第３９類	輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
第４０類	物品の加工その他の処理
第４１類	教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
第４２類	科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
第４３類	飲食物の提供及び宿泊施設の提供
第４４類	医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
第４５類	冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務（他の類に属するものを除く。）、警備及び法律事務